2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 第2号
委員御心配の除排雪に係る経費などが生じてくる可能性があるわけでございますが、年度途中にこういう地方団体に生ずる財政需要等につきましては特別交付税による措置を行っておりまして、けさほども申し上げましたけれども、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、状況の把握に努め、その上で、特別交付税総額の増額の必要性については検討してまいりたいと思っております。
委員御心配の除排雪に係る経費などが生じてくる可能性があるわけでございますが、年度途中にこういう地方団体に生ずる財政需要等につきましては特別交付税による措置を行っておりまして、けさほども申し上げましたけれども、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、状況の把握に努め、その上で、特別交付税総額の増額の必要性については検討してまいりたいと思っております。
特別交付税は、客観的な基準により算定されます普通交付税では捕捉できない災害や除排雪に要する経費などの特別の財政需要等を考慮して交付するものでございます。
私ども、法定外税は、課税自主権に基づいて、各地方団体において、地域の実情に応じて、財政需要等を勘案して、納税者の理解も得つつ、条例を定めることで導入されるものだというわけでありまして、課税自主権は非常に重要なものだというふうに考えております。
○国務大臣（高市早苗君） 特別交付税の意義ということでございますが、特別交付税は、客観的な基準により算定される普通交付税では捕捉できない災害や除排雪に要する経費などの特別な財政需要等を考慮して交付するものでございます。
普通交付税は、全国普遍的で標準的な財政需要を算定するものであるのに対し、特別交付税は、普通交付税の画一的な算定方法では捕捉できない特別の財政需要等を考慮して交付するものであります。 地方創生を推進するためには、地域に新たなビジネスや雇用を創出し、地域を活性化させることが重要であることから、地域における起業を支援するローカル一万プロジェクト等について地方財政措置を講じることとしております。
国の財政上の都合で交付税を翌年に繰り越すとか繰り越さないを決めているのではなくて、地方団体における追加的な財政需要等の状況、翌年度の財源不足の見込み等を踏まえてという考え方で、一定の我々なりのルールで運用しているというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
ただ、全般的に見ますと、年度途中の補正に伴う交付税増収分は、従来から、追加的に発生する財政需要等への対応に必要な財源はちゃんと手当てするという以外は、翌年の財源として活用するということで繰り越すことを基本としてきたことは事実でございます。
まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案は、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応する震災復興特別交付税を交付できるようにするため、平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けるとともに、同年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税
東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応するために、震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる等の必要があります。
東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる等の必要があります。
初めに、平成二十三年度地方交付税総額特例法等改正案は、東日本大震災の復興事業等の実施に係る特別の財政需要等に対応するための震災復興特別交付税約一兆六千六百三十五億円を措置するため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び一般会計から交付税特別会計への繰入金の額の特例を設けるとともに、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例を設けようとするものであります。
先生御承知のとおり、今回、第三次補正予算では、東日本大震災に係る復旧復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して、震災復興特別交付税を一兆六千六百三十五億円増額確保することとしております。
東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる等の必要があります。
○国務大臣（川端達夫君） 今般御審議をいただいております第三次補正予算では、いわゆる東日本の震災に係る復旧復興事業の実施のための特別の財政需要等を考慮して、震災復興特別交付税、これで一兆六千六百三十五億円増額確保することとしておりますが、御指摘のいわゆる地方税法の一部改正等の施行による地方税の非課税措置等の減収額、いわゆる震災に伴っていろんな部分で減税した部分、それから東日本大震災特別財政援助法第八条
東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる等の必要があります。
今後、財政需要等々いろいろ考えて、またしっかりと対処させていただきたいというふうに思っております。
二、地方交付税の本来的な役割である財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されるよう、基準財政需要額については、地域の再生・活性化や雇用創出の推進等地域住民が将来にわたって安心できるための施策に要する財政需要等を的確に反映した算定に努めること。
二、地方交付税の本来的な役割である財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されるよう、基準財政需要額については、地域の再生・活性化や雇用創出の推進等地域住民が将来にわたって安心できるための施策に要する財政需要等を的確に反映した算定に努めること。
こうした問題を解決するためには、交付金も含めて、ひもつき補助金を全廃して、国にお伺いを立てなくても財政力や財政需要等を反映する指標を用いて配分される一括交付金に改めるべきであります。 鳩山大臣にお尋ねします。 民主党の副代表をやめてまでも行った改革が、これですか。補助金、交付金の増額ですか。中央集権の強化なんですか。
私も、地方財政の混乱、今後の道路整備、夏の洞爺湖サミットを控え環境問題への影響、今後の少子高齢化に伴う財政需要等を考えれば当然であると考えます。 しかしながら、いったん暫定税率の失効により価格が下がり、短期間のうちに暫定税率の復活に伴い再度価格が引き上げられると、国民にとってはこれまで以上に負担感を抱かせることとなります。
いずれにいたしましても、その時々の財政需要等も踏まえて税率水準が決められたわけでございますが、今先生御指摘のように、当時の税率水準と今日の税率水準、絶対額においてはかなり異なっておりますが、今の暫定税率の水準自体、昭和五十一年以降維持されておりますので、相対的な関係では、相対的な負担というのはだんだん漸減しているというふうに私どもは考えております。